不動産購入後の税金管理｜毎年かかる固定資産税の確認方法

不動産購入を考えている方にとって、物件の購入時だけでなく、その後の維持管理にも注意が必要です。
その中でも特に重要なのが固定資産税です。
今回は、不動産購入後に毎年支払うことになるこの税金について、計算方法や確認方法、節税対策を詳しくご紹介します。

まず、固定資産税がどのような税金なのかを簡単に説明します。
固定資産税は、土地や建物などの不動産に課せられる税金です。
毎年1月1日現在の所有者に対して課税され、その額は不動産の評価額を基に計算されます。

つまり、不動産を購入した年の1月1日にその不動産を所有している人が、1年間の固定資産税を支払うことになります。

固定資産税の計算方法はシンプルです。主に2つの要素から算出されます。

固定資産税額=評価額×1.4%

例えば、評価額が2,000万円の住宅があった場合、計算式は以下のようになります。

固定資産税額=2,000万円×1.4%=28,000円

この場合、年間で28,000円の固定資産税を支払うことになります。

固定資産税の額は、毎年4月頃に市区町村から納税通知書が送付されます。この通知書には、評価額や課税額が記載されていますので、毎年必ず確認しておくことが大切です。

納税通知書には以下の情報が記載されています：

納税通知書を受け取ったら、まず評価額が妥当であるかを確認します。
万が一、評価額に間違いがある場合には、異議申し立てを行うことができます。
評価額に不満があれば、購入した不動産に関する専門家（不動産会社や税理士）に相談するのも良いでしょう。

固定資産税には、特定の条件を満たすことで税額が軽減される措置があります。
主なものをいくつか紹介します。

住宅用地に関しては、一定の条件を満たす場合、固定資産税が軽減されます。例えば、自宅として使用している土地の場合、面積に応じて以下のような軽減が受けられることがあります。

これにより、住宅用地の固定資産税は大幅に軽減されることがあります。

新築住宅には、一定の条件を満たすことで、固定資産税が一定期間軽減される措置が取られることがあります。
この特例は、通常、新築住宅の建物部分に適用され、一定の期間（最大5年間など）税額が軽減されます。

また、住宅ローン控除を受けている場合でも固定資産税に関する軽減措置と併用が可能です。

固定資産税の納付方法は、以下のように選択することができます。

固定資産税は避けられないものですが、次の方法で節約を目指すことができます。

不動産の評価額の見直し：不動産の評価額が市場価格に比べて高すぎる場合、評価額の見直しを申請することができます。これにより税額を減らすことができる場合があります。
住宅用地の軽減措置を活用：自宅用の土地として使用することで、軽減措置を適用できる場合があります。特に小規模住宅用地として認められると、税額が大幅に減額されます。
複数の住宅を所有している場合の確認：複数の不動産を所有している場合、それぞれの固定資産税の額を比較し、必要ない不動産を売却することも一つの手です。