共働き夫婦がマイホームを購入するときに悩むのが「ペアローン」か「単独ローン」か。
今回は5,000万円の新築戸建てを購入するケースを想定し、以下の点を具体的に比較していきます。
- 月々の返済額
- 総利息の差
- 住宅ローン控除の金額
- 繰上返済でどれだけ変わる？
- 共働きならではのリスクとは？
比較前提条件
| 項目 | 単独ローン | ペアローン |
|---|---|---|
| 借入額 | 5,000万円 | 2,500万円 × 2人 |
| 金利 | いずれも 0.5％（変動金利） | |
| 返済期間 | 35年 | |
| 頭金 | 0円（シンプル比較） | |
① 毎月返済額の比較
| 単独ローン | ペアローン（1人あたり／合計） | |
|---|---|---|
| 月々返済額 | 約129,793円 | 約64,897円 ／ 約129,793円 |
返済総額は同じでも、ペアローンなら1人あたりの負担が軽く、家計にゆとりが出やすくなります。
② 総利息の比較
| 総利息額 | |
|---|---|
| 単独ローン | 約 451万円 |
| ペアローン（2人合計） | 約 451万円 |
同じ金利・期間なら総利息額は変わりません。
③ 住宅ローン控除の違い
2025年の省エネ基準適合住宅を想定し、控除率0.7%、借入限度額3,000万円／人で13年間受けられる制度です。
| 年間控除上限 | 13年合計 | |
|---|---|---|
| 単独ローン | 21万円 | 約225万円 |
| ペアローン | 21万円 × 2 | 約375万円 |
差額：約150万円。ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローン控除を活用できるため、控除総額が倍近くになることも。
⚠️ 住宅ローン控除に関する注意事項
- 控除額は、年末時点の借入残高が上限となります。 借入額が上限以下でも、返済が進むと控除額は年々減っていきます。
- 所得税・住民税の納税額が控除上限を下回る場合、全額控除は受けられません。 特に年収が少ない方や、扶養家族が多い方は注意が必要です。
- 扶養控除や配偶者控除があると、課税所得が減るため控除できる税額も減少します。結果として、住宅ローン控除の一部が使いきれない可能性があります。
- 住宅の種類によって控除対象借入額の上限が異なります。
・長期優良認定住宅：上限4,500万円
・ZEH水準省エネ住宅：上限3,500万円
・省エネ基準適合住宅：上限3,000万円 - 初年度は確定申告が必須です（2年目以降は年末調整で手続き可能）。
- ペアローンを利用する場合は、夫婦それぞれが住宅ローン控除の申請を行う必要があります。
④ 繰上返済で利息を減らすには？
繰上返済によって、総支払額・返済期間を圧縮できます。
- 10年目に300万円繰上返済（期間短縮型）
- 返済期間：約3年1ヶ月短縮
- 利息軽減：約45万円
ペアローンの場合も、1人の契約に対して部分的な繰上返済が可能。夫婦で返済方針を話し合っておきましょう。
⑤ 共働き夫婦が注意すべきリスク管理
ペアローンは共働き前提の設計。ライフイベントによる収入変動リスクにも備える必要があります。
よくあるリスク
- 育休・時短勤務による収入減
- 転職・独立などで収入が不安定に
- 病気・介護などで就労不能になるリスク
対策ポイント
- どちらか一方の収入でも返済が可能な計画にしておく
- 団信（団体信用生命保険）に疾病特約などをつける
- 万一のために生活防衛資金を確保しておく
また、ペアローンは離婚・相続時に名義や返済のトラブルになりやすい点も理解しておきましょう。
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まとめ
- 月々の返済はペアローンが軽い
- 総利息は条件が同じなら大きな差はなし
- 住宅ローン控除はペアローンが約150万円多くなる可能性あり
- 繰上返済で期間短縮＆利息軽減も可能
- 共働きリスク（育休・退職）には備えが必要
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