住宅ローン減税とは？
住宅ローン減税（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用して住宅を新築・取得・増改築した場合に、所得税および住民税の一部が控除される制度です。
控除額と期間（2025年入居の場合）
- 控除率：年末のローン残高の 0.7％
- 控除期間：最大 13年間
- 控除対象：所得要件・住宅の性能要件などの条件を満たす必要あり
2025年の主な変更点とポイント
2025年は、以下のような変更や新たな要件が加わっています。マイホームの購入・建築を検討中の方は、必ずチェックしましょう。
1. 省エネ基準への適合が必須
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、省エネ基準に適合していないと、住宅ローン減税の対象になりません。
対象となる住宅の区分
- 認定住宅（長期優良・低炭素住宅）
- ZEH水準省エネ住宅
- 省エネ基準適合住宅
省エネ性能の低い「その他の住宅」は、2023年12月31日までに建築確認を受けたもの、もしくは2024年6月30日以前に建築されたもののみが対象です。
2. 借入限度額の優遇（子育て世帯・若者夫婦世帯）
次のいずれかに該当する世帯は、住宅ローン減税の借入限度額が大きくなります。
- 19歳未満の扶養親族がいる世帯
- 夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
| 住宅の性能 | 借入限度額 |
|---|---|
| 長期優良認定住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 ※子育て世帯5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 ※子育て世帯4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 ※子育て世帯4,000万円 |
通常の世帯よりも高額な借入まで減税対象となるため、若年層の住宅取得支援として強力です。
3. 床面積要件の緩和
合計所得が1,000万円以下の方に限り、対象となる住宅の床面積が従来の50㎡から40㎡以上に緩和されています（※2025年12月31日までに建築確認を受けた住宅に限る）。
必要書類と手続きの注意点
住宅ローン減税を受けるには、初年度は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で対応できます。
提出が必要な主な書類
- 登記事項証明書
- 住宅ローンの年末残高証明書
- 建築確認済証や検査済証（特に省エネ基準適合住宅であることの証明）
- 床面積要件の証明資料
子育て世帯へのリフォーム支援も拡充
2025年の税制改正では、既存住宅のリフォームにも支援が広がっています。特に子育て世帯・若者夫婦世帯が対象で、以下の工事が所得税控除の対象になります。
対象となる改修工事例
- 子どもの事故防止を目的とした安全対策工事
- 対面キッチンへの変更工事
- 開口部の防犯性向上
- 防音性の向上
- 間取りの改善・収納スペースの増設 など
これらのリフォーム工事にかかる標準的な費用の10%が所得税から控除される予定です。
まとめ｜制度を理解して賢く住宅取得を！
2025年の住宅ローン減税制度は、省エネ住宅の取得支援に加え、子育て世帯や若年層への優遇策が明確に打ち出されています。住宅購入やリフォームを考えている方は、制度の適用条件をしっかり把握し、税制メリットを最大限活用しましょう。
▼参考リンク
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